10月の消費税増税に向けて発表された景気対策の一環として、国が補助をして各自治体が発行するプレミアム商品券の詳細が明らかになりました。
そもそも、消費税増税に伴い、所得が少ない人ほど負担税が重くなってしまうという問題が指摘され（これを「逆進性」というそうです）、
その対策として、「プレミアム商品券」という制度の実施が決まりました。
目次
2019年プレミアム商品券の詳細
2019年のプレミアム商品券は消費刺激を促すための策ではなく、低所得者を救済するための策です。
対象者は？
当初は、” 住民税が非課税である世帯の方 ” と ” 0～2歳時の子供がいる子育て世帯 ” が、対象となっていましたが、
その範囲は拡大されることとなり、次のいずれかの条件に当てはまる人になります。
- 0～3歳半の子供がいる世帯
- 住民税非課税世帯（年収約260万円未満）
- 低年金世帯
※2016年4月2日～2019年9月30日までに生まれた子供がいる世帯が対象となります。
この対象者は、全国で2450マン人とされており、国民の約5人に1人の割合になります。
子供の生年月日で制限をかけるのは、対象者の幅の絞り込みを行うためです。
2019年10月1日に生まれた子供のいる世帯も、プレミアム商品券を購入できるとしてしまった場合、10月1日時点で、自治体は急遽その方にもプレミアム商品券を販売しなければいけなくなります。それでは一層混乱が生じてしまうため、このように線引きを行うようです。
金額としていくらなのか？
プレミアム商品券は原則、1枚「額面500円、価格400円」の、10枚1セットつづりで販売されます。
そして、対象者1人あたり、最大で5セットまで購入可能となっております。
となると、対象者1人あたり上限は手出し20,000円で25,000円分の買い物ができる商品券が購入できます。
プレミアム商品券の有効期間
プレミアム商品券の有効期間は2019年10月1日～2020年3月31日までの半年間となっています。
つまり、商品券の購入も、使用も、この期間内に行わなければ無効となってしまいます。
使える場所は？
プレミアム商品券の使える場所としては、発行している地方自治体エリア内の小売店になります。
使用場所を限定することにより、大都市圏での使用が集中しないようにするためです。
いちお、地域振興策としても多少は考えられているということですね。
ただし、過疎化が進んでいて中心市街地に商業施設が少ない地方の場合には、例外的に周辺の自治体での小売店での使用ができるようになります。
また、使用する場合には、500円単位の使用になり、お釣りは返ってきません。
お釣り目的で低額な商品をプレミアム商品券で購入できないようになっています。
購入方法は？
プレミアム商品券の購入は、9月頃から各自治体より対象となる世帯に「引換券」が郵送されます。
そして、その引換券を持つ人に自治体がプレミアム商品券を販売することになっています。
ちなみに、各自治体のは地域によって異なりますが、商工会議所や市役所になると思われます。
多数の問題点
このプレミアム商品券の発行には、多数の問題点を指摘する声もあります。
金額自体が少なすぎる
プレミアム商品券を上限まで購入しても、5,000円の恩得しかありません。
増税への対応策として実行性として問題視され、消費税が8％から10％に上がる衝撃からすると、5,000円は少なすぎると言わざる負えません。
前払いが痛い
貧困世帯にとって、先に20,000円も支払わなければならないというのは、購入に躊躇してしまうことになりそうです。
例えば、購入後すぐに25,000円以上の買い物をする予定であればお得に感じますが、
半年間で25,000円を使うとは分かっていても、20,000円を前払いで支払わなければいけないとなると、かなり痛手に感じてしまいます。
2015年にも発行されている
プレミアム商品券は、今回が初めてではなく、2015年にもプレミアム商品券制度を行っています。
この時は、「低所得者対策」としてではなく、「消費刺激策」として消費を促すために実施されています。
ですので、2015年の時には対象者を限定しておりません。
この時には、全国で97％の自治体がプレミアム商品券を発行しており、上乗せとして2～3割ほどされています。
プレミアム商品券は1,589憶円分が配られており、1,589億円分の税金が使われたことになります。
ですが、経済効果としては640億円程度しか効果がなかったとされています。
となると、消えた949憶円はどうなってしまったかというと、貯蓄などに回されたことになります。
ただ単に、プレミアム商品券で生活必需品を購入されたとすると、生活必需品はプレミアム商品券がない状態でも購入しないといけない物になるので、プレミアム分の差額分（25,000円から20,000円引いたもの）の5,000円は貯蓄されたようなのもと考えられます。
となると、全く消費刺激にはなっていませんよね。
いちお640憶円の経済効果は生まれているので、絶対に無駄とはいえませんが、
経済効果を生まなかった失敗策を再度行うというのは、政府として引き出しが少なすぎるのではないかと思わざる負えません。
まとめ
プレミアム商品券にいくつもの問題点もみられますが、ないよりはマシといった感じでしょうか。
素直にこれは助かる！といった世帯はかなり少ないと思いますが・・・。
ちなみに、私は対象範囲が拡大され、「やったー！」と喜んでいました。
引換券で購入する権利とは知らずに、商品券を貰えるものと思っていたからです（恥ずかしい）。
はじめから、5000円分の商品券を送ってもらった方が、喜ぶ人は多いように思うのは私だけでしょうか。
私の周りでも、引換券ならいらないと言ってるお母さんもいたものですから・・・。
もう少し、考えて欲しかったですね。
とりあえず、我が家も対象世帯に入りましたので、有意義に使わせて頂きたいとは思っています。
繰り返しますが、有効期限は2020年3月31日までになっていますので、忘れずに使い切りましょうね。
